ロシア食品加工産業の経営者が日本の高収益企業づくりの実際を体験学習
社員の意識改革を成し遂げさらに成長中。1年かけて全員参加のワークショップ
千歳で経営者塾・会社維新開く
全員参加で新創業宣言し、高収益企業領域へ
将来最適企業構造へのインフラ整備始める
全員参加型企業のつくり方オープンセミナー 開く
小さい会社のハッピー給与制度のつくり方オープンセミナー開く


Win Win Win News  お客様企業の成功
 お客様企業のお客様・市場の成長
 NICCのファシリテーターとしてのお役立ち




ロシア食品加工産業の経営者が日本の高収益企業づくりの実際を体験学

-企業内研修「メリーチョコレートカムパニー」-

外務省が主催し、財団法人社会経済生産性本部が委託を受けて実施した「H18年度・対ロシア技術支援OJT研修・食品加工産業」が2007年2月13日~3月1日に開かれた。そのうち3グループ別研修の1つとして製菓グループ企業内研修「㈱メリーチョコレートカムパニー」が2月19日~21日に実施された。日本のモデル製菓企業から、高収益企業づくりの実際を体験学習するというテーマで、日露製菓企業の経営スタッフの現場交流が行われた。弊社代表取締役の金子武義がガイダンス講義を行った。

今回のOJT研修は、ロシア連邦の大統領プログラムである「企業経営者養成計画」への日本政府による協力の一環で、①日本政府によるロシアの市場経済改革支援、②将来のロシア経済を担う人材育成、③日露間のビジネス分野で活躍が期待される人材の発掘と育成を目的としている。訪日したメンバーは、モスクワ国立大学内・ミルビス・サンクトぺテルブルク・ニジニー・ノブゴロドの各日本センターで選抜されたロシア連邦の食品加工企業経営者・加工製造部門の幹部20名で全体研修、製菓グループ研修には6名が参加した。

ロシア食品加工産業の課題は、大きく2つある。①外資・国内企業に拮抗し得る競争力の獲得、②市場の成長と消費の多様化を事業機会としての成長であり、この点を踏まえて、ロシアの食品加工企業経営者・幹部に求められる能力養成を目的として本研修が行われた。

ドーブラェウートラ(おはようございます)
グループ別研修では、初日に全員参加型企業づくり&競争戦略のメソッドをツール「オンリーワンマネジメント上下巻(金子武義著)」の抜粋資料をもとに実習した。

導入研修風景(社会経済生産性本部で)

2日目は高収益モデル企業としてメリーチョコレートカムパニーの本社・大森工場を見学。マーケティング・生産/品質管理・システムを熱心・詳細に実務担当責任者から教わった。印象的なのは経営者の想いに満ちた、徹底したIT駆使の顧客満足と従業員満足経営(家族的経営)の実際を参加者が現場交流して実感していたことだ。スパスィーバ(ありがとう)


企業内研修風景(メリーメリーチョコレートカムパニー本社で)

3日目は今後の参加社別競争戦略を実現するために求められるマネジメント、マーケティング、生産・品質管理のあり方をメリーチョコレートの事例をもとに全員でまとめあげた。

文化国情を超えて、高収益企業構築へ全員参加経営・市場直結制度・経営人材育成の3つのポイントは帰国し参加各社なりに成果となって実を結ぶことを期待する。3月1日、外務省で評価会・修了式・交流会を終え翌日日本を後にした。ダフストリェーチ(じゃ、また)

外務省内にて開催された交流会(左から川端一郎外務省欧州局ロシア支援室長、ニジニー・ノヴゴロド市の製菓会社社長、金子武義日本コーディネートセンター社長) 外務省内にて開催された交流会



社員の意識改革を成し遂げさらに成長中。1年かけて全員参加のワークショップ

創業45周年に経営改革着手、50周年に高収益企業実現へ
従業員30名のOA機器文具販売A社は、2002年大手OAメーカーが主催する「共創型経営改革ワークショップ」に参加した。このときA社は創業45周年の節目にあたり、03年早速に習得した改革手法を使い社内でトップ主導による経営改革をスタート。そのゴール、5年後の創業50周年には在来路線型から全員参加―新幹線型の高収益企業への変身だ。


A社の未来を開く収益構造転換に残された時間はない。04年秋~05年の1年間にわたって全員参加による外部パートナーとの「共創型経営改革ワークショップ」を断行した。成果の第1は「コンセプトブック」作成を通して理念体系の再構築と全従業員の共通認識化が一気に進んだこと。第2は「アクションプラン」作成を通して顧客直結型PC制度(利益責任制度)を導入した中期3ヵ年経営計画(05-07年度)が全従業員参加で立案されたことだ。中計初年度の05年秋~06年は目標必達活動+「共創型ハッピー新給与制度」を構築導入したことで、PI従業員満足=CI会社繁栄のルールが確立し、顧客起点の全員参加型企業風土ができあがった。中計第2年度の目下07年は高収益化への数値目標達成と、ノー残業宣言による時短成功企業モデル実現をテーマに着実に実績を重ねつつ挑戦を続けている。

A社の変身は、従業員の日常活動に表れた。社員の意識改革はすぐにお客様が反応した。本業はOA機器販売をベースにITソリューション。更にお客様の経営課題にまで要請がきて既に6ヶ月のコンサルプロジェクトも成功裏に終了し、第2期へと深耕している。

Win―Win―Win(自社・お客様・お客様のお客様)(売手・買手・地域)発想は商工会議所など行政担当者にも注目されることとなり、地場イノベーションリーダーの信頼となり未来事業の業績にも結びついてきた。

社員の意識改革を成し遂げ、さらに成長を図るA社は、本年も「A社経営塾」を継続実施する予定。3月のテーマは、第1次中期3ヵ年経営計画の中間総括とタイムマネジメント。顧客直結の高収益構造転換を確実にするため、経営人材の育成が今後の最大課題。



千歳で経営者塾・会社維新開く

大企業実績をベースとした好景気観測とは裏腹に、中小企業現場では依然厳しい状況が続いている。特に地方、北海道も大変な経営努力を強いられている。そのような中、千歳市で経営者を対象とした「千歳経営者塾・会社維新」が開催された。
2007年3月8日~9日の2日間にわたり千歳アルカディア・プラザにて、千歳国際ビジネス交流センターと千歳商工会議所が主催、(株)カミノ共催により、「モデル企業から、高収益企業づくりの実際を体験学習」をテーマに開かれた。

今回の開催は、主催者が地場経営者にイノベーションリーダーになって欲しい、との強い願いから実現したもの。
地場中小企業の高収益構造化が地域活性化の原点とするも、既存セミナーや研修では企業革新はできないと、これからの支援プログラムを模索する中、共催でもある地元OA中堅商社、(株)カミノの数年にわたる経営革新による業績変化と従業員の変化を目の当たりに見て、今回の実施を決定したという。

という訳で、「千歳経営者塾・会社維新」は、経営者自らの参加による実習が特徴で、モデル企業の事例発表と実際に行ってきた経営革新の推進方法をそのまま体験実習した。
千歳市および周辺地域の商工業経営者、後継者の13人が参加した。
参加者は4つのグループに分かれ、ワークショップにて、1.全員参加型企業のつくり方、2.経営人材のつくり方、3.顧客直結企業のつくり方を通して、高収益企業つくりを事例研修した。
ファシリテーターとして、代表取締役・金子武義が担当し、高収益構造づくりの基本設計図を提示し、各参加経営者への提言とアドバイスとフォローを行った。


今回の取組は、9日の地元紙・千歳民報にも1面で取り上げられ、これからの継続的なサポートも注目されている。




全員参加で新創業宣言し、高収益企業領域へ

総合水処理などを扱う環境施設コンサルティング・メーカー R社(東京)は、CI(経営革新)21・創業35周年に向けて新創業宣言Ⅱプロジェクトを推進し、今期および次期実績見通しで、見事に高収益企業領域に入った。

R社は、1997年に25周年新創業宣言を行い、理念体系、経営計画を構築したが、2004年から理念・ビジョン・アクションプランのリニューアルを行い、①新中期・短期経営計画と実現戦略の立案、②全社員の意識改革、③ABCアプローチによるマーケティング戦略の実践を柱に再プロジェクトをスタートさせた。

今回、新創業宣言Ⅱプロジェクトとして再スタートさせた背景には、年間売上高10億円の壁を何としても突破したいという願いがあった。また、最初の新創業から時間が経ち途中入社の中堅幹部も多く、彼らの意識改革と戦略への参画がどうしても必要になったからだ。さらには、発展とともに後継者と後継人材の育成も急務となっていた。

プロジェクトの目的も次の通りにはっきりしていた。

①高収益企業づくり(1人当たりの粗利・1人当たりの純利益・労働分配率等の高収益化)
②借入金ゼロ
③全社一丸の人材と組織の活性化
であり、このいづれもが達成あるいはその見通しがついたことになる。

成功の要因は、もちろん全社員の活躍によるものだが、プロジェクトの推進スタイルを実務実習型ワークショップとし、そこで得たものをワークアウト(すぐやるプロジェクトで社内実践)する継続・繰り返しが成果に結びついたといえる。全員主役での参加型プロジェクトの効果は大きい。写真は、R社の新年度キックオフ大会。忙しくて仕事しながらのイノベーション。


将来最適企業構造へのインフラ整備始める

総合水処理などを扱う環境施設コンサルティング・メーカー R社(東京)は、しっかりと高収益企業領域に入ったが、その新創業宣言Ⅱプロジェクトの一環で、将来最適企業構造へのインフラ整備も始めた。

具体的には、2005年10月より1年間にわたり、社長以下、経営幹部と中堅幹部の11名で、①経営幹部のリーダーシップスキルの体得、②中堅幹部の営業の基本スキルの習得をめざし、③上記の業務を標準化し、共通認識するため、「営業ノート・管理職ノート・リーダーシップノート」をオリジナルで完成させた。さらに、④自社情報システムの標準化ガイドラインをも完成させた。

前述の全社員参加の新創業宣言Ⅱプロジェクトとあわせて、経営幹部・中堅幹部による将来最適企業構造へのインフラ整備に着手したことで、結果として高収益数値目標が前倒しで達成できた。経営幹部のリーダーシップスキルの習得は、社内信頼関係の構築の必須要因の1つといえよう。全社一丸で高収益、あるいは業績回復に取り組んでいる企業・団体・事業所にとって大きなヒントになる。



全員参加型企業のつくり方オープンオープンセミナー開く

いかに収益を出すか?環境変化に対応したものだけが生き残ることは学んだが、どうしたらよいのか?
いま多くの差し迫った課題解決が急務となっています。実際に業績を回復させるには。いまの従業員・現場を完全燃焼させるには。
このような課題・目標をお持ちの中堅中小企業の経営者・経営幹部を対象に、多くの企業現場の成功体験から事例研究する実務実習セミナーが2007年4月25日に開催されました。
セミナー内容がまとまり次第、このページでレポート予定です。


■次回の全員参加型企業のつくり方オープンセミナーは、7/25(水)を予定しています



小さい会社のハッピー給与制度のつくり方オープンセミナー開く

年功主義給与の弊害を是正するはずだった成果主義は、コンセプトの共有と評価の公平さをしっかり行っていないと、売上偏重、自分さえよければと部下の育成放棄、ストレスと、様々な問題を起こしかねない。また、取り組めば取り組むほど掛かる運用時間は、担当者だけでなく、従業員の時間生産性へも大きな負担になっている。
このような悩みを持つ小企業の経営者・役員を対象に、小さい会社のハッピー給与制度のつくり方オープンセミナーが、急遽日程を2007年3月27日に変更して開催されました。
セミナー内容がまとまり次第、このページでレポート予定です。

■次回のハッピー給与制度のつくり方オープンセミナーは、6/27(水)を予定しています

■ハッピー給与制度の詳しい内容は、ハッピー給与制度再開発をご覧ください。






top home お問い合わせ

人材育成と企業革新に、30年 300社 3万時間の実績と信頼。
経営革新支援法承認企業
株式会社日本コーディネートセンター
Copyright © 2006 Nippon Coordinate Center Inc.